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事業対象としての平成８年以降の不動産競売
概況
平成１９年に東京都心部（特に港、千代田、中央区）での土地価格反転のニュースと呼応するように、現在、東京都内では驚くほど新築一戸建て物件が増加しています。
分譲事業主が今まで抱えていた不動産案件をここぞとばかり事業化してきました。
しかし、実際のところ金利の下げ止まり感（金利の先高感）が出て、住宅購入の条件が良かったのは、むしろ２〜３年前です。
現在、不動産市場の需給関係では、購入者は豊富な売り物件の中で買主有利の状況にあり、新築物件の流通はなかなか回転しない状況にあるといえます。

ところで不動産競売市場では、平成８年（１９９８年）に民事執行法が改正され占有者の問題、資金の問題など不良債権と呼ばれる滞留物件解消に向けて司法制度が変革しました。
一言でいって、法改正で競売市場へ参加し易くなりました。そしてここ数年で段階的法律が整備され、不動産競売マーケットは確実に縮小してきました。同時に、不動産流通市場にも大量の新規物件が商品として流入しました。
リフォームされ商品化した不動産は比較的安価に設定され中古市場からどんどん売却されて消えていきました。つまり、大前提として不動産業者が資金回収商品化しやすい物件を物色し、安く販売し早く資金回収を心がけた結果、競売市場が急速に不良債権が縮小してきした。
しかし、また一方では難解な不法占有者のいる物件が今なお競売市場に残っています。
・・・つづく

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